大和行政書士事務所

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街の頼れる「御用聞き」を目指して

はじめまして。長年住み慣れたこの街で、行政書士として新たな一歩を踏み出すことになりました。鹿屋市役所を定年退職し、これからは一人の専門家として、より深く、より柔軟に皆様のお役に立ちたいと考えています。役所の手続きは時に複雑で、高いハードルに感じられることもあるかもしれません。私はその「橋渡し役」となり、皆様の不安を安心に変える存在でありたいと願っています。お散歩のついでに立ち寄れるような、温かい事務所を目指してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

行政書士　松元和成

01　農地転用許可等

美しい郷土の風景を未来へ。

「守りたいのは、その美しい田園風景と次世代への想いです。」少子高齢化や後継者不在により、大切に守られてきた農地が荒廃の危機にあります。耕作放棄地になる前に、農地法（3条・4条・5条）の専門家として、最適な解決策を共に考えます。難しい手続きは丸投げで構いません。あなたの代で悩みを止め、次世代へ笑顔でバトンを繋ぐお手伝いをいたします。

02　相続・遺言書・後見人

令和6年4月より、相続を知った日から3年以内の相続登記が義務化されました。過疎化・高齢化が進む中、後継者不在で放置された土地は、過料の対象となるだけでなく、地域の荒廃を招く大きな原因となります。当事務所は、行政書士として以下の「登記の前準備」を全力でサポートいたします。

徹底した家系図作成（戸籍収集）：複雑な親族関係を整理し、相続人を確定します。
遺産分割協議書の作成：後のトラブルを防ぎ、スムーズな名義変更を可能にします。
農地法許可申請との連動：農地の相続に伴う届出も併せて承ります。

※登記申請手続きについては、提携する司法書士と連携し、窓口一つでスムーズに解決いたします。まずは「何をすべきか」の整理から始めませんか？

また、相続法の改正により「配偶者居住権」や「自筆証書遺言の保管制度」など、大切な家族を守るための選択肢が増えました。一方で、相続登記の義務化など、守らなければならないルールも厳格化しています。

「相続登記の義務化」をご存知ですか？相続した農地や家屋が、将来の負担になる前に。

「自分が亡くなった後、この農地や家はどうなるのか……」そんな不安を抱える前に、行政書士と一緒に「遺言」や「任意後見」の準備を始めてはいかがでしょうか。

【当事務所が提供する安心のサポート】

遺言書作成サポート：改正法に基づき、無効にならない、想いの伝わる遺言を。
任意後見制度の活用：認知症等に備え、信頼できる人に財産管理を託す準備を。
財産目録の整備： 3年以内の義務化に慌てないよう、今ある財産を正しく可視化します。

地域の未来とご家族の笑顔のために。難しい法律の話を、どこよりも分かりやすくご説明します。

03　会社設立等

なぜ、行政書士に依頼するのか？

「許可が取れる会社」を最初から作れるからです。会社を作った後に「目的欄にこの一言がないから許可が下りない」「役員の経歴要件が足りない」といったトラブルで、設立をやり直すケースは少なくありません。行政書士は「許認可のプロ」として、登記の土台となる書類作成から、その後の営業許可までを一気通貫でサポート。あなたの貴重な時間を、本業の準備（店舗作りや営業活動）に集中させていただけます。

ご依頼の流れ

ヒアリング：どんな事業を、いつから始めたいかお聞かせください。
書類作成：定款案、議事録等の作成を行います。
公証役場での認証：当事務所が代理で行います。
登記申請：提携する司法書士と連携し、法務局への申請をスムーズに繋ぎます。
許認可申請：会社設立完了後、速やかに各行政庁へ許可申請を行います。

「夢」を「形」に。スムーズな事業開始をサポートする会社設立

新しい事業を始める際、会社設立はゴールではなく「スタート」です。当事務所では、単なる書類作成にとどまらず、飲食店や建設業など「許認可が必要な業種」に特化した、戦略的な会社設立をサポートいたします。

「何から始めればいいの？」という方もご安心ください。当事務所は、飲食店や建設業など「許可が必要な業種」に特化し、スムーズな事業開始をサポートします。

当事務所が提供する3つの安心

「許可」から逆算した書類作成会社のルール（定款）を作る際、事業目的の書き方一つで後の許可が下りないリスクがあります。当事務所では、将来を見据えて最適な文言をご提案します。
経営の実態に合わせたアドバイス資本金の額や役員の構成、決算期など、節税や経営のしやすさを考えた「理想の形」を一緒に作り上げます。
面倒な行政手続きを丸ごと代行保健所の営業許可（飲食店）や建設業許可、など、設立後の営業に欠かせない手続きも並行して進めます。

「設立してすぐに営業ができる」。そんな戦略的なスタートを全力で応援いたします。

申請取次業務

2026年の法改正により、在留資格申請の「取次」は、原則として行政書士等の有資格者への依頼が必須となりました。他社との違いは一目瞭然です。

【一般的な紹介会社】：書類作成を外部の行政書士へ外注するため、情報の伝達ミスや追加費用、タイムラグが発生しやすい。

【当社（代表が行政書士）】：人材の背景を熟知した代表が直接申請。情報のワンストップ管理により、迅速かつ正確な申請が可能です。また、法改正後の厳しい審査基準を熟知しているため、万が一の追加資料提出にも即座に対応いたします。

04　VISA・在留資格

〜ビザ申請・人材紹介・登録支援まで、一気通貫のフルサポート〜

外国人材の活用には、複雑な「入管法」の壁、最適な「人材」の確保、そして採用後の「生活支援」という3つの大きな課題が立ちはだかります。当事務所は、申請取次資格を持つ行政書士であると同時に、有料職業紹介および登録支援機関を運営する代表として、これら全ての工程をワンストップで解決いたします。

【当事務所が選ばれる3つの理由】

1 確実なビザ取得（申請取次行政書士）

入管局への届出を行っている「申請取次行政書士」として、お客様に代わって書類作成から申請までを行います。

本人出頭が原則不要：企業様や外国人本人が入管へ足を運ぶ手間を省きます。
高い許可率：最新の審査傾向を熟知し、不許可リスクを最小限に抑えた書類を作成します。

2 最適なマッチング（有料職業紹介事業）

単なる「書類作成」にとどまらず、貴社の業種や現場のニーズに合致した優秀な人材をご紹介します。

特定技能・技術・人文知識・国際業務など：各在留資格の要件を熟知しているからこそ、不適合なマッチングによる「採用後のトラブル」を未然に防ぎます。

3　採用後の安心（登録支援機関）

「特定技能」外国人の雇用で義務付けられている複雑な支援業務も、当事務所の運営会社が全面的にバックアップいたします。

生活オリエンテーション・相談対応：外国人スタッフが安心して働ける環境を整え、早期離職を防ぎます。
定期的な届出：入管への四半期報告など、煩雑な事務作業もお任せいただけます。

【ワンストップだからこそ実現できる「3つの価値」】

情報の不一致をゼロに「紹介会社と行政書士の言っていることが違う」という混乱がありません。法務と実務の両面から、一貫したアドバイスを提供します。
スピード対応採用が決まってからビザ申請、支援開始までが最短ルートで繋がります。
コストと手間の削減窓口を一本化することで、打ち合わせや書類のやり取りがスムーズになります。

「外国人雇用を、もっと身近に、もっと確実に。」

初めて外国人材を受け入れる企業様も、これまでの手続きに負担を感じている経営者様も、まずは一度ご相談ください。法律の専門家としての「確実性」と、紹介・支援の現場を知る「実務力」で、貴社の国際化を全力で支えます。

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